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株式会社博報堂（東京都港区）がコンテンツ・メディア企業各社と共同で発足したメディア・コンテンツ業界 DX 推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」は、「著作権流通部会」を発足した。

Japan Contents Blockchain Initiativeは、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体。2021年３月時点で、11社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社）が会員企業として加入している。

この団体は、ブロックチェーン技術をコンテンツ分野のライセンス業務（権利の管理・許諾）に用いることで、システム及び法律の観点から、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、使いやすい汎用性のあるライセンスの枠組みを構築することを目的に活動している。そして、この度、メディア・コンテンツ業界におけるライセンス業務の実態把握、課題の洗い出し、具体的な実施施策の検討等を行うべく、「著作権流通部会」を団体内部に立ち上げた。

本部会では、著作権やメディア・コンテンツ分野の法領域を専門とする骨董通り法律事務所と、ブロックチェーン分野の法領域に精通する早稲田リーガルコモンズ法律事務所よりそれぞれ、部会長に岡本健太郎弁護士（骨董通り法律事務所）、副部会長に稲村宥人弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）が就任。また、部会の活動については、団体の加入企業に限らず、広くメディア・コンテンツ業界に関係する企業を招き、オープンに開かれた議論を行なって、対外的に情報発信をしていく予定となっている。

Japan Contents Blockchain Initiativeは今後も、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※1、※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していく方針。

＜著作権流通部会に参加する企業の一部（五十音順）＞
エイベックス・エンタテインメント株式会社
https://avex.com/
株式会社小学館
https://www.shogakukan.co.jp/
株式会社長登屋https://www.nagatoya-gift.com/

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org
 

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