映像メディアの価値を映す Screens

株式会社博報堂（東京都港区）がコンテンツ・メディア企業各社と共同で発足したメディア・コンテンツ業界DX推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」に、新たに株式会社Hashpalette（東京都港区）、ピクスタ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社PocketRD（東京都渋谷区）、Ridgelinez株式会社（東京都千代田区）の4社が入会した。昨年2月の発足時の7社から15社に拡大した。

「Japan Contents Blockchain Initiative」は、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム。昨年2月に7社で共同発足したのち、多くの業界各社に入会し、今回さらに新たに4社が加入したことにより、会員企業は15社にまで拡大した。

今回入会が発表された4社は、エンタメ特化ブロックチェーン「パレット」のテストネットの運用を2021年3月より開始した株式会社Hashpalette、写真/イラスト/動画/音楽のデジタル素材オンラインマーケットプレイスとして日本最大級の画像素材サイト「PIXTA」を運営するピクスタ株式会社、ブロックチェーンを活用した3DCGデータ等の大量保存/2次創作/2次流通/販売が可能なプラットフォーム「PocketCollection」を開発して2020年12月よりβ版のテストを開始した株式会社PocketRD、DXを推進する富士通の新会社として2020年1月に設立されてAI・ブロックチェーンなどのデジタル技術による幅広い実証実験を行っているRidgelinez株式会社。さらに会員企業による共創を推進していくことで、JapanContentsBlockchainInitiativeは、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。

このコンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することも可能。また、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく方針だ。なお、このプラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter（※1）」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian（※2）」、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして販売できる「LiveTV-Show（※3）」、デジタルコンテンツの販売契約・利用契約を契約手数料の負担なく無償でインターネット上で行える次世代型著作権流通システム「AssetBank（※4）」の4つが既に開発、提供されており、今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定。

※1「Card Hunter（カードハンター）のニュースリリース」
https://united.jp/news/release/20191127_bc.html 

※2「C-Guardian（シーガーディアン）のニュースリリース」
https://www.genpon.jp/news/article_3?url=article_3.json

※3「LiveTV-Sho（ライブティビーショー）のニュースリリース」
https://singulanet.net/company/singulanet_news/lts-jcbi/

※4「AssetBank（アセットバンク）のニュースリリース」
https://avex-technologies.com/news/pressrelease/238/

「Japan Contents Blockchain Initiative」リリース