映像メディアの価値を映す Screens

株式会社東日本放送（宮城県仙台市、以下khb）は、テレビのデータ放送を活用した情報発信システム「テレビ回覧板」を開発。第一弾として多賀城市と協定を締結し、2月より運用を開始することを発表した。

「テレビ回覧板」は、リモコンの「dボタン」を押すだけで、契約している自治体が発信する情報を簡単に確認することができる情報発信サービス。テレビに登録してある郵便番号で自動的に居住地を特定し各自治体の情報が反映される仕組みで、住民が個人情報の入力や申し込みを行う必要はなく、視聴者が簡単に各種情報を入手できるのが特徴だ。

これまで自治体では、ホームページやSNSなどを通して必要な情報を発信してきたが、高齢者がインターネットやスマートフォンを使えず、十分な情報を入手できないことなどが課題となっていた。しかし、データ放送を活用した「テレビ回覧板」は、自治体担当者がいつでも直接情報を入力し、情報発信することが出来るため、新型コロナのワクチン接種情報や、災害時の停電・断水情報など必要な状況に応じて、いち早く広く住民に情報を伝えることができる新たな情報発信手段として期待されている。

サービス導入に伴い2021年12月23日に多賀城市役所で協定締結式が行われ、深谷晃祐市長と、khb社長の佐藤吉雄が出席。多賀城市が「テレビ回覧板」の県内最初の導入例となり、2022年2月から試験運用を開始する予定とのことだ。