大日本印刷、PwCコンサルティング、TORATの3社が「JCBI」に新たに加入
編集部
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（Japan Contents Blockchain Initiative、略称JCBI）に、新たに大日本印刷株式会社（東京都新宿区）、PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区）、株式会社TORAT（東京都中央区）の3社が入会した。「JCBI」は、ブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム。一昨年2月に7社で共同発足したのち、多くの業界各社が入会し、今回さらに新たに3社が加入したことにより、会員企業は26社にまで拡大している。
印刷・情報技術を基盤として雑誌・書籍の印刷から包装・建材・エレクトロニクス製品、エネルギーやライフサイエンスの分野に進出し、ブロックチェーンの活用でもアートやデータ流通、トレーサビリティなど幅広い領域で取り組んでいる大日本印刷株式会社、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークを有する総合コンサル会社で、ブロックチェーンを活用した企業及び社会の課題解決を支援するBlockchain Laboratoryを開設し活動しているPwCコンサルティング合同会社、システム・アプリ開発、サイト制作において豊富な実績をもつ株式会社TORATが加わり、さらに会員企業による共創を推進していくことで、JCBIは、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。
このコンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することが可能。また、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく方針。なお、本プラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてNFTを配布できるサービス「Card Hunter（※1）」と、デジタルコンテンツの著作権を保護するサービス「C-Guardian（※2）」、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして販売できる「LiveTV-Show（※3）」、デジタルコンテンツの販売契約・利用契約を契約手数料の負担なく無償でインターネット上で行える次世代型著作権流通システム「AssetBank（※4）」、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑（※5）」の5つが既に開発、提供されており、今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定。
※1「Card Hunter（カードハンター）のニュースリリース」https://united.jp/news/release/20191127_bc.html
※2「C-Guardian（シーガーディアン）のニュースリリース」https://www.genpon.jp/news/article_3?url=article_3.json
※3「LiveTV-Show（ライブティビーショー）のニュースリリース」https://singulanet.net/company/singulanet_news/lts-jcbi/
※4「AssetBank（アセットバンク）のニュースリリース」https://avex-technologies.com/news/pressrelease/238/
※5「NFT印鑑のニュースリリース」https://www.shachihata.co.jp/pressrelease/2021/nft_stamp.php
＜新規入会企業のブロックチェーンに関する取り組み＞
・大日本印刷株式会社
ブロックチェーン技術を活用したアート画像のライセンス販売の実証実験を開始
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161788_1587.html
・PwCコンサルティング合同会社
Blockchain Laboratoryを開設〜先進的なブロックチェーン技術を活用し、ニューノーマル時代における企業の未来を切り拓く〜
http://pwc.com/jp/blockchain