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岡山放送株式会社（本社：岡山市北区下石井二丁目10-12 、以下OHK）は10月1日付けで、「情報アクセシビリティ推進室」を新設したことを発表した。

 

OHKは、約30年間継続している放送活動「手話が語る福祉」など一連の情報のバリアフリー推進活動が評価され、昨年12月、世界中のバリアをなくす取り組みを行っている団体『ゼロ・プロジェクト』（本部：オーストリア・ウィーン）の国際賞「ゼロ・プロジェクト・アワード２０２２」を受賞。この受賞をきっかけに、OHKでは社内横断的組織「コンテンツ戦略プロジェクト」を立ち上げ、手話の取り組みだけではなく情報のバリアフリーやゼロバリアに関する活動を中⾧期的に取り組んでいく準備を進めてきたという。

そして9月23日、「手話言語の国際デー」では、このプロジェクトチームが中心となり、OHKが本社・スタジオを置く岡山市中心部を国連や世界ろう連盟のシンボルカラーである青色にライトアップしたり、約100分の手話通訳付きの番組を生放送するなど、当事者である聴覚障害者や手話通訳者の方々とともに情報バリアフリー化を推進。こうした取り組みをさらに本格化させ、一人でも多くの方に正確な情報を届けるために、OHKはコンテンツ局内に「情報アクセシビリティ推進室」を新設したという。室員は4人で、推進室⾧に篠田吉央氏（コンテンツ局コンテンツ推進部担当部⾧＜アナウンス室＞）が就任。

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今年5月の障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法施行から急速に注目される情報のバリアフリー化において、OHKは実践者としてさらなる情報保障をリードするとともに、ゼロバリアや情報アクセシビリティに関する活動をＯＨＫのブランド化に役立てながら、持続可能なビジネスモデルの構築をさらに推進していく方針。

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