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株式会社電通（本社：東京都港区）は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2022年 日本の広告費」を発表した。

2022年（1～12月）日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となった。

上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどにより好調だった。下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まった。特に、社会のデジタル化を背景に、好調なインターネット広告費によって広告市場全体が成長した。

インターネット広告費は、3兆912億円（前年比114.3%）となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加した。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与した。好調なインターネット広告の伸長により、2022年の総広告費は増加した。

総広告費における「インターネット広告費」（インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）の構成比は43.5％となり、2兆円超えの2019年よりわずか3年で約1兆円増加し、3兆円規模の市場となった。「インターネット広告媒体費」は2兆4,801億円（前年比115.0%）、特にコネクテッドTVの利用拡大を受け「テレビメディア関連動画広告費」は前年に続き350億円（同140.6%）と大きく増加した。「インターネット広告制作費」は、動画広告市場の拡大や運用型広告における広告制作数の増加などにより、4,203億円（同109.2%）と増加した。また、「物販系ECプラットフォーム広告費※」も引き続きの在宅需要の高まりに伴い、1,908億円（同117.0%）と増加した。

そのほか、人流回復の傾向が顕著になり、それに伴い広告費も堅調に推移した。都市部を中心に出稿は回復し、ラグジュアリーブランド、エンターテインメントなどの業種を中心に広告需要が高まった。短期看板や短期ネットワーク看板、屋外ビジョンは、繁華街で目立つ大型のインパクト型OOH媒体※に需要が集中し、増加した。3Dコンテンツ放映は前年に続き話題となった。

【媒体別広告費詳細】

（1）マスコミ四媒体広告費
　①新聞広告費　3,697億円（前年比96.9%）
　②雑誌広告費　1,140億円（前年比93.1%）
　③ラジオ広告費　1,129億円（前年比102.1%）
　④テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）1兆8,019億円（前年比98.0%）
　　・地上波テレビ　1兆6,768億円（同97.6%）
　　・衛星メディア関連　1,251億円（同103.5%）

（2）インターネット広告費
　①インターネット広告媒体費　2兆4,801億円（前年比115.0%）
　　マスコミ四媒体由来のデジタル広告費 1,211億円
　　（インターネット広告媒体費の一部、同114.1%）
　　　・新聞デジタル 221億円（同103.8%）　
　　　・雑誌デジタル 610億円 （同105.2%）　
　　　・ラジオデジタル 22億円 （同157.1%）
　　　・テレビメディアデジタル 358億円（同140.9%）　
　②「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」 1,908億円（前年比117.0%）
　③インターネット広告制作費　4,203億円（前年比109.2%）

（3）プロモーションメディア広告費
　①屋外広告　2,824億円（前年比103.1%）
　②交通広告　1,360億円（前年比101.0%）
　③折込　2,652億円（前年比100.8%）
　④DM（ダイレクト・メール）　3,381億円（前年比98.1%）
　⑤フリーペーパー　1,405億円（前年比97.4%）　
　⑥POP　1,514億円（前年比96.2%）　
　⑦イベント･展示・映像ほか　2,988億円（前年比92.5%）

＜その他、広告関連市場＞※「日本の広告費」市場には含まれない
　・商業印刷市場　1兆7,750億円（前年比99.7%）
　・ポスティング市場　1,387億円（前年比108.1%）
　・DM制作関連市場　1,103億円（前年比103.0%）