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カウンターポイント・テクノロジ・マーケットリサーチ社（以下Counterpoint社）は10日、2018年第1四半期のスマートフォンの出荷が前年比で3%減少の3.6億台となったことを発表した。前期の3％減に続く前年同期比割れで、世界のスマートフォン需要が鈍化傾向にあることが明らかとなった。

また、出荷された携帯電話のうち、スマートフォンの割合がこの四半期で76%に低下。主要メーカーによるフィーチャーフォンの出荷台数が増えたことが要因として考えられている。

Counterpoint社のアソシエイトディレクターTarun Pathak氏は以下のように分析する。

「スマートフォン需要が下り傾向にある理由は、スマートフォンの機能やデザインが全体的にピークに達しており、先進国市場において買い替えサイクルが長くなっていることに起因する。しかし、新興国市場では、いまなおスマートフォンの市場浸透度が45%程度であり、携帯メーカーにとってかなりの成長余地がある。また、新興国市場ではスマートフォンの平均売価の上昇もみられる。これはユーザーがエントリー機種からミドルレンジの機種に買い替えているためである。したがって、2018年は携帯メーカーがアフリカやアジア太平洋の新興地域での市場参入・拡大戦略を加速する年となるだろう」

また、スマートフォンのシェアはトップ10社が市場の76％を占めており、残りの24％を600社以上が奪い合う構図であることがわかった。

Samsungは2018年第1四半期に22%のシェアを獲得。この四半期における首位の座をアップルから奪い返した。中国市場での苦戦が目立つ一方、好調の中南米では30％を超えるシェアを確保している。

AppleはiPhone Xのヒットで2018年第1四半期においては躍進。5,220万台のiPhoneを販売し、前年同期比より3%の増加を果たした。一方、この四半期の平均売価はiPhone 8, 8 Plus, あるいはさらに古い機種の販売が増えたことにより、前の四半期よりも低下した。

世界市場でも大きな位置を占める中国主要メーカーは自国市場の飽和から、国外への投資を進めている。最大手のHuaweiは中国市場の減速の影響を受けながらも、2018年第1四半期は前年同期比14%の伸長。欧州、中東、インドなどの市場を開拓しており、特にインドでは146％の高成長で第4位のポジションを確保した。

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