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電通ら4社、日本のメディア・コンテンツのDX化を進めるコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」に加入
編集部 2020/9/9 10:00
株式会社電通（東京都港区）、株式会社電通国際情報サービス（東京都港区）、エイベックス・テクノロジーズ株式会社（東京都港区）、SingulaNet株式会社（東京都港区）の4社が、新たに「Japan Contents Blockchain Initiative」に加入した。
「Japan Contents Blockchain Initiative」は、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム。今回の入会で、会員企業は11社に拡大した。
「Japan Contents Blockchain Initiative」に加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することも可能。すでに共同運営プラットフォーム上では、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter（カードハンター）」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian（シーガーディアン）」の2つが開発、提供されており、今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定。