日本のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム「JapanContentsBlockchainInitiative」（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ。略称「JCBI」）の伊藤佑介理事と、著作権流通部会の岡本健太郎部会長（弁護士）が2021年6月22日、自民党ブロックチェーン推進議員連盟の会長木原誠二衆議院議員と事務局長小倉將信衆議院議員を表敬訪問し、以下のアジェンダのとおりJCBIについての紹介と意見交換をしたことを報告した。

＜アジェンダ＞
①団体概要
　発足年月日、会員企業名簿、発足目的、活動部会、部会参加団体等

②現状のテーマ及び課題
　1.ブロックチェーンを活用したコンテンツの流通拡大
　・権利処理の負担軽減及び効率化
　・違法コンテンツの検知及び抑制
　2. NFT市場の適正な発展
　・取引の投機化及び消費者被害の防止
　・違法NFTの抑制（認証及び検知）

③現状の取組み（予定も含む）
　1.官民連携によるコンテンツ市場の流通促進
　・コンテンツ企業へのヒアリングﾞ（権利処理実務の実態調査）
　・課題抽出及びブロックチェーン活用した流通促進策の検討
　・共同運用ブロックチェーン上での流通促進システムの開発
　2. NFTに関するルール整備
　・「コンテンツを対象とするNFTの考え方」の策定/公表
　・上記を踏まえたブロックチェーンシステムの開発/提供（一部無償）
　・NFTの発行を検討/準備中のコンテンツ企業への助言

④ご意見交換テーマ
　1.ブロックチェーンを活用したコンテンツ流通促進システムの開発・普及
　2.NFTの発行・流通の促進

Japan Contents Blockchain Initiative著作権流通部会とは、ブロックチェーン技術をライセンス業務（コンテンツの管理・許諾）に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを目的に、Japan Contents Blockchain Initiative、法律実務家等が共同で発足した、システム及び法律に関する検討部会。

また、Japan Contents Blockchain Initiativeとは、2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアム。2021年6月時点で、15社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社）が会員企業として加入している。会員企業は、ノードサーバを構築・運用し、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上にMetadataとしてコンテンツの属性情報を記録するほか、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができる。

Japan Contents Blockchain Initiativeは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り（※1、※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していく方針だ。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact
※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org