日本の20社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ、以下、JCBI）」の加入企業のシヤチハタ株式会社（本社：愛知県名古屋市）と株式会社ケンタウロスワークス（本社：東京都千代田区）は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所（本社：東京都千代田区）と、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意。これは、利用者本人の識別・証明ができる日本初のNFTを活用した電子印鑑となっている。

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことで、「NFT印鑑」は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、唯一無二の固有性を持つ電子印鑑。押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決する。

シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに株式会社ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供していくという。

印影のNFT化にあたっては、シヤチハタとケンタウロスワークスが加盟する「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」が運営管理する、自律分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムチェーンによって、印鑑管理で必須となる高度なセキュリティに配慮しつつ、パフォーマンスと信頼性を両立。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指していく。

「NFT印鑑」は、さまざまな電子契約システムで共通して利用可能なNFT印鑑API連携サービスの提供を予定。これにより、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消する。また、利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定。

■サービスの概要
電子契約では、書類に印影が表示されないサービスが多く、書類が締結済みか分からないというデジタル時代特有の悩みが生じており、押印の痕跡が一目で分かる“見読性”を備えるとともに、押印者の本人性を証明する機能を備えた「デジタル時代の新たな印影（印鑑）」のニーズが高まっている。

・印影偽造を防止。より安心安全な電子契約へ
NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という、証拠を確実に残すことができる。