株式会社博報堂（東京都港区）がコンテンツ・メディア企業各社と共同で発足したメディア・コンテンツ業界DX推進コンソーシアム団体「JapanContentsBlockchainInitiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）以下、JCBI」の伊藤佑介理事と、著作権流通部会の岡本健太郎部会長（弁護士）が2021年8月26日、感染防止対策を施した上で開催された自民党ブロックチェーン推進議員連盟（会長：木原誠二衆議院議員、事務局長：小倉將信衆議院議員）の総会に出席。以下のアジェンダについて講演を行なった。

＜アジェンダ＞
①「Blockchain」の概要
　・Bitcoinの歴史
　・Blockchainの仕組み、応用領域、ユースケース
②今まさに起こりつつあるブロックチェーンによるイノベーション「NFT」
　・NFTの仕組み
　・2021年にNFTに起こった変化の本質　
　・NFTによるコンテンツビジネスのイノベーション
③「NFT」の課題
　・現状のNFTの投機的な価格の変動
　・著作権を違法侵害したNFTの販売
④「ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ」の設立の趣旨
　・団体の概要と設立の目的
　・20社の加入企業とその取り組みの紹介
　・JCBIとして実現を目指すイニシアティブ

JCBIとは、2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアム。2021年9月時点で、20社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、シヤチハタ株式会社、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通グループ、株式会社電通国際情報サービス、株式会社トランス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社、株式会社レシカ）が会員企業として加入。会員企業は、ノードサーバを構築・運用し、コンソーシアム型ブロックチェーン「ContentsConsortiumBlockchainPlatform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上にMetadataとしてコンテンツの属性情報を記録するほか、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができる。

また、JCBI著作権流通部会は、ブロックチェーン技術をライセンス業務（コンテンツの管理・許諾）に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを目的に、JCBI、法律実務家等が共同で発足したシステム及び法律に関する検討部会となっている。

JCBIは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り（※1、※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していくという。

※1「JapanContentsBlockchainInitiative（ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact
※2「JapanContentsBlockchainInitiative（ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org