コンテンツ業界関連企業を中心に26社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、一般社団法人JCBI）は、2月7日の内閣府 知的財産戦略本部のデジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方タスクフォース、2月9日の文化庁 著作権課の文化審議会 著作権分科会 基本政策小委員会に出席。「コンテンツNFTの構造的な課題とそれに対する取組み、及びコンテンツ産業としてあるべきビジネスモデルの在り方」について提言したことを発表した。

アジェンダは以下の通り。

＜内閣府 知的財産戦略本部 ホームページ＞
議事次第：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digital_contents_tf/dai1/gijisidai.html
配布資料：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digital_contents_tf/dai1/siryou1-3-1.pdf

＜文化庁 著作権課 ホームページ＞
議事次第：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kihonseisaku/r03_09/
配布資料：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kihonseisaku/r03_09/pdf/93663901_01.pdf

一般社団法人JCBIは、2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアム。2022年2月時点で、26社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社クオラス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、シヤチハタ株式会社、SingulaNet株式会社、株式会社セプテーニ・インキュベート、大日本印刷株式会社、株式会社電通、株式会社電通グループ、株式会社電通国際情報サービス、凸版印刷株式会社、株式会社TORAT、株式会社トランス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、PwCコンサルティング合同会社、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社、株式会社レシカ）が会員企業として加入している。
 

一般社団法人JCBIはは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り（※1、※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していく方針。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact
※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org