コンテンツ業界関連企業を中心に26社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、一般社団法人JCBI）は、「JCBIコンテンツ部会」を発足したことを発表した。

2021年に立ち上がったNFT市場は、昨年1年間の総取引総額が数兆円規模にのぼると推定されている。また、それらのNFTが対象とするコンテンツは、テキスト、画像、映像、音楽、アート、デザインなど、幅広い領域に渡っている。しかし、市場規模が急速に拡大する一方で、権利者に無許諾でNFTを発行する権利侵害や、消費者に不正にNFTを販売するフィッシング詐欺など、コンテンツ業界にとって大切な存在である権利者と消費者の双方に関する問題を抱えている。

この現状に対して、価値あるコンテンツを創作する権利者と共に、その創作を応援するファンである消費者に向き合って楽しみを届ける事業を展開しているコンテンツ企業は、看過できない問題として捉え、NFT市場の動向に注視している。そのような中で、権利者が安心して創作活動ができ、消費者も安全にそれを楽しめるようなNFT市場を、コンテンツ企業主導で中長期的視点で育成していくことが求められており、一般社団法人JCBIは、コンテンツ業界で一丸となり、NFT市場に関する現状の把握、課題の整理、論点の抽出、解決策の議論等を行うべく、「JCBIコンテンツ部会」を発足した。

この部会では、アニメ、映画、音楽など多岐の領域のコンテンツ企業と事業を展開している株式会社クオラスより参与 室市剛人氏が部会長 、ブロックチェーンを活用した企業及び社会の課題解決を支援するBlockchain Laboratoryを開設し活動しているPwCコンサルティング合同会社よりシニアアソシエイト 峨家望氏が副部会長に就任。

今後、JCBIコンテンツ部会では、加入企業以外のコンテンツ企業とも広く連携し、NFT概論等の基礎的な各種勉強会、国内外のNFTサービスのユースケース共有会、NFTと各種権利についての講習会、参加企業による取組みに関する情報交換会、および対外的な情報発信による啓蒙ならびに官公庁との意見交換等を行っていくという。一般社団法人JCBIは、今後もNFT領域に限らず、広くコンテンツ業界の発展に資するさまざまな取り組みを推進していく方針だ。