KSB瀬戸内海放送は、新社屋が日本経済新聞社／一般社団法人ニューオフィス推進協会が主催する「第35回日経ニューオフィス賞」において、「四国ニューオフィス推進賞」および「四国経済産業局長賞」を受賞したことを発表した。

「日経ニューオフィス賞」は、一般社団法人ニューオフィス推進協会と日本経済新聞社が共同で主催する、先進的なオフィスづくりを審査・表彰する賞。企業経営の重要な資源として、新たな価値を生み出すフィールドとしてのオフィスの重要性が高まる中で、以下の点が選考のポイントとなっている。

・オフィスワーカーが快適でゆとりを感じ、創造性を高める場となっていること
・情報通信技術（ICT）を活用した知的生産の場となっていること
・地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されていること
・FM（ファシリティマネジメント）手法を取り入れたオフィスづくり
・維持管理のための体制整備
・知識資産や情報の適切な管理運用
など

KSB瀬戸内海放送新社屋は、2020年8月に竣工、2021年1月から運用開始されている。特徴は以下の通り。

■新たな気づきと出会いを生む空間構成

間仕切りを極力を設けずオープンな空間で、庭の周囲に施設全体がつながる一体的なワークスペースを構築し、活動内容に応じて利用者が自分の居場所を見つけやすい環境を形成。場の選択性を高めて活性化されるアクティビティは、エンカウンターやコミュニケーションを発生させ、社員同士やグループ会社間の新たなコラボレーションを生むことができる。

■ICTにより快適性を向上させたワークプレイス

クラウドシステムへの設備投資によるペーパレス化通信環境の充実によるフリーアドレス化やモバイルオフィス化を推進し、社員同士のコミュニケーション活性化や柔軟な働き方を加速させ、生産性を高めるワークプレイスを創造している。

■地球環境と社員の健康に優しいオフィス

自然換気システムと空調計画、自然採光と照明計画をそれぞれ融合させ、年間を通じた空調と照明の負荷低減を実現。社員食堂やマインドフルネスルーム等、健康経営につながる設備も充実させている。

■放送局としてのコーポレートサスティナビリティ

災害時にも放送機能を維持できるよう、地震対策として免震構造を採用。水害に対しては、放送の中枢機能を2階以上に配置し、電力は本線・予備電源受電方式を採用。非常用発電機により停電時にも約1週間電力供給可能となっている。さらに断水対策として井水を活用した事業継続を図り、下水が流れない場合に備え、非常用の排水槽も設置している。