大雨や台風など自然現象を無くすことは勿論不可能でございますが、その中で被害を最小限に抑えていくためには、やはり日頃からの防災・減災に資する啓発活動が非常に重要となります。そして、実際に危険な気象状況が予想される場合には、住民に向けた迅速な情報伝達を行い、災害に備える必要があります。こうした情報発信力の強化は、自治体にとって喫緊の課題であります。今回の協定締結で、テレビの持つ強力な情報発信力が防災・減災に資する大変心強い味方となることを確信しております。

私たちの町大崎上島町は離島でありますので大きな災害が起こった時には、なかなか島外からの迅速な支援が受けられない状況にあると思っています。町としても防災行政無線など住民に対する情報伝達手段を持っていますが、情報発信においてテレビの果たす役割は大きいと期待しています。 協定締結を契機に、私たちも一層、防災の町作りの体制をしっかり作っていきたいと思います。