日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）は、Frontier Innovations株式会社（以下、FI）が運営する、宇宙をはじめとするディープテックスタートアップ企業への投資に特化したファンド「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」（以下、本ファンド）への出資（以下、本件）を行った。

本件は、日本テレビグループが「中期経営計画2025-2027」で掲げる「宇宙ビジネスへの挑戦」を具体的に加速させるための戦略的投資。将来性の高い宇宙スタートアップ企業との共創機会を得ることで、宇宙を活用した次世代のエンターテインメント開発や報道の進化、及び事業開発につなげていく。

■本件の背景・目的について

近年、世界の宇宙ビジネス市場は、打ち上げコストの低下や衛星の小型化、民間企業による参入拡大などを背景に急成長している。世界経済フォーラム（WEF）は2035年に世界の宇宙ビジネス市場は約268.5兆円（1ドル＝150円で計算）まで成長すると予測している。

日本国内においても、政府が「2030年代早期に市場規模を8.0兆円に倍増する」という目標を掲げている。「宇宙戦略基金」の創設等による技術開発やスタートアップ企業への支援策を推進し、新たなビジネス創出への期待が高まっている。

そうした中、本ファンドは国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）初のLP出資に加え、代表の西村竜彦氏を中心とした豊富な経験を元に、宇宙・ディープテック領域のシード・アーリーステージのスタートアップにリード・ハンズオン投資を行うと共に、産官学連携によるオープンイノベーションの創出を目指している。

日本テレビは、社長室に設置されている「宇宙ビジネス事務局」が中心となり、本ファンドとの密な連携を行う。スタートアップ企業との共創によるビジネス開発と、衛星データ等の宇宙技術を報道やコンテンツ制作に活用することで、社会の進化に貢献していくという。

■日本テレビ宇宙ビジネス事務局について

日本テレビでは、将来の成長領域である「宇宙領域」において日本テレビならではのチャレンジを推進するために、2023年6月に社長室に「宇宙ビジネス事務局」を設置した。

報道における衛星データの活用や、これまでに無い宇宙コンテンツの開発など、宇宙業界との共創で新たなコンテンツやビジネスの種を生み、未来世代に誇れる新時代の感動と体験を創り出ながら、宇宙ビジネスの成長に貢献していくことを目指している。