株式会社新潟放送（以下「ＢＳＮ」）は2026年1月21日、日本郵便株式会社信越支社（以下「日本郵便信越支社」）と、新潟放送のテレビスタジオにて「災害時等における防災パートナーシップ協定」を締結した。

近年多発する自然災害、特に令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、両者が連携を強化することで、地域の実情に応じた防災・減災、および災害対応の実効性を高めることを目的としている。

本協定のポイント

本協定は、新潟県内全域をカバーする日本郵便の535の郵便局ネットワーク（社員約6,000人）と、新潟県内で唯一テレビ・ラジオの双方を運営する新潟放送の情報発信力を組み合わせ、以下の連携を迅速に遂行できる体制を整えるものである。

1. 災害発生時における連携
・情報提供（日本郵便→新潟放送）： 郵便局の営業状況や郵便物の取扱いに関する情報を、新潟放送に対し可能な限り迅速に提供する。被災地に近い郵便局長等が被害状況に関する電話インタビューに応じるほか、撮影した動画や静止画を提供する。

・情報発信（新潟放送）： 提供された情報を基に、新潟放送が県民に向けた正確かつきめ細やかな情報発信を行う。

2. 平常時における連携
・防災意識の啓発： 災害時の連携に関して定期的な打合せを実施する。また、新潟放送が作成する防災情報ポスターやチラシを県内の郵便局に設置・配布し、地域住民の防災意識向上を図る。
・共同での学習機会の創出： 新潟放送のアナウンサーや防災士等を講師に迎え、地域に根差した防災に関する講習会や勉強会を実施する。

締結の背景と今後の展望

頻発する自然災害に対し、地域社会の安全を守るためには、公的サービスを担う企業と報道機関との連携が不可欠である。本協定は、両代表の「平時からの連携が重要」との意見が一致し、締結に至った。

新潟放送と日本郵便信越支社は、本協定を契機として互いの防災意識を一層高め、地域の実情に応じた防災・減災活動に共に取り組み、地域社会への貢献を目指していく。

両社概要

株式会社新潟放送
住所： 新潟市中央区川岸町3丁目18番地
代表： 代表取締役社長 島田 好久
事業内容： ラジオ・テレビ放送事業、番組企画・製作、催事企画運営 他
URL： https://www.ohbsn.com/

日本郵便株式会社 信越支社
住所： 長野県長野市大字栗田801
代表： 支社長 大曽根 和之
事業内容： 郵便・貯金・保険の郵政三事業、新潟・長野県内の郵便局運営統括
URL： https://www.post.japanpost.jp/