株式会社博報堂（東京都港区）がコンテンツ・メディア企業各社と共同で発足したメディア・コンテンツ業界DX推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ、以下 JCBI）」。この加入企業であるSingulaNet株式会社（東京都港区）が、パブリック型ブロックチェーン上のNFTの信頼性を監査するソリューション「NFT Auditing」を、JCBI加入企業で共同運用しているコンソーシアム型ブロックチェーン上に開発したことを発表した。

コロナ禍の影響により、コンテンツ企業各社は消費者にオンラインで楽しんでもらえるデジタルコンテンツの取り組みを加速させている。その動きの1つとして、ブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツを販売し流通させるNFT（Non-Fungible Token）に注目が集まっている。特に2021年より、アート、音楽、ゲーム、スポーツ等の幅広いエンターテイメント領域で日本に限らず世界中で新しいNFTのサービスが次々と生まれ、デジタル時代の新しいコンテンツの楽しみ方の1つとして消費者に提供され始めている。

しかし、新たなサービスが生まれる一方、それを楽しむ消費者を守るための仕組みも必要になってきており、発行主体が不明確なNFTが法外な値段で消費者に販売されたり、発行主体が権利処理を怠り著作権を侵害している違法なNFTが消費者に販売されたりなど、発行されたNFTの信頼性を消費者が確認できないことによる消費者被害について懸念されている。

JCBIは、加入企業でデジタル時代のコンテンツ流通に必要なさまざまなルールを検討し、自ら規定として遵守することで、自立分散的にガバナンスを機能させており、JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上にNFTを発行する際、発行主体が著作物の権利者から利用許諾を得ることを規定として設け、特定可能な発行主体が適正に権利処理した安心安全なNFTを消費者に届けることができるようにし、消費者被害の発生の防止に努めているが、現在流通している多くのNFTは、誰もが自由にNFTを発行できるガバナンスのないパブリック型ブロックチェーン上で発行されているため、発行主体の特定や権利処理の確認が難しく、消費者保護の観点が課題となっている。そこで、JCBIは規定として「JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で適正に発行されたNFTを、他のパブリック型ブロックチェーンに移転しても信頼性を損なわないよう、その移転履歴の追跡及び検証を可能とすること（以下、Proof of Credibility）」を設け、これにより初期のNFTの発行をJCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で行なった上で、パブリック型ブロックチェーンへ移転すれば、JCBIで適正に発行されたものであることを検証できるため、NFTサービス企業は消費者に対して信頼性を示すことができ、消費者もNFTの移転履歴を確認して安心してそのNFTサービスを受けることができるようになる。

今回、加入企業のSingulaNet株式会社が開発したソリューション「NFT Auditing」により、NFTの販売や流通のビジネスを行うサービス企業が、JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で適正に権利処理して発行したNFTを、パブリック型ブロックチェーンに移転して、その後も、その移転履歴の追跡、検証により当該NFTの信頼性を監査することができるようにすることで、JCBIが目指す「Proof of Credibility」による適正なデジタルコンテンツの流通市場の実現を図っていく方針。

JCBIは今後も、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※1,※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していく方針だ。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

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