株式会社テレビ朝日ホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するなかで、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動対応に関する情報ならびに人的資本に関する情報の開示を進めている。また、同社グループにおけるサステナビリティ課題に関するリスクや機会について監視や監督を行う 「サステナビリティ委員会」の設置について、5月12日に開催された取締役会において承認されたことを発表した。

１．TCFDの提言に基づく情報開示
当社グループでは、持続可能な社会の実現とグループの発展を目指し、2022年5月に「未来に向けた5つの重点テーマ」（マテリアリティ）を公表しました。その一つに“地球の未来への貢献”を掲げており、メディアの使命として、人命を守るための災害報道のみならず豊かな 地球環境を守るための情報発信に努めるとともに、企業としても気候変動課題の解決に向けた活動に取り組んでおります。この度TCFDへの賛同を表明するとともに、気候変動に関する分析や対応について情報開示を進めていきます。

【TCFD提言に基づく情報開示】

２．人的資本に関する方針の策定ならびに情報開示
当社グループでは、多様化する社会において、視聴者・消費者ニーズを捉え、より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し続けるために、異なる価値観、背景、経験などを 持った多様な人材が必要だと考えております。また、個々の能力や個性を最大限引き出す人材育成と、すべての社員が心身健康に、働きがいや成長を実感できる職場づくりが重要であると考え、中長期的な施策と目標を中心に人的資本に関する方針を策定しました。今後、この方針に沿って情報開示を進めていきます。 

【人的資本に関する方針ならびに情報開示】

３.サステナビリティ委員会の設置について
当社グループでは、サステナビリティに関する重要な課題や取り組みについて協議する「サステナビリティ委員会」を設置いたします。企業の持続的成長や永続性に大きな影響を与えるリスクや機会について継続的かつ集中して特定・評価を行い、迅速に事業戦略へ反映していきます。