読売テレビ放送株式会社（以下、読売テレビ）が導入した、クラウドを利用した生放送番組の字幕付与システムが、6月2日、「電波の日・情報通信月間」で近畿情報通信協議会会長表彰を受けた。

放送機器メーカーであるエル・エス・アイジャパン株式会社と共同で構築した本システムは、放送に合わせてリアルタイムで速記入力された文字データを放送形式の字幕データに変換する部分（注：下図②）をクラウド化したもので、字幕送出用設備を所有することなく生放送字幕を付与することが可能。放送形式に対応した生放送字幕をクラウドで生成・送出するのは全国発の取り組みとなる。

2024年12月の『NNNストレイトニュース』で試験実施し、2025年度中には他の生放送番組にも対象を広げ、常時、本システムにて生放送字幕を付与する体制を整える予定となっている。

クラウド化により、低コストで生放送字幕の付与を実現できることに加え、バックアップ体制を容易に構築することが可能となり、BCP体制の強化につながる。また、“規模の小さな地方局では設備導入費の負担等のため生放送字幕の付与に着手しづらい”という課題に対して、本システムを共同利用することにより生放送字幕付与番組の拡大も期待できる。

「電波の日・情報通信月間」における表彰は総務省及び情報通信月間推進協議会が、電波利用や情報通信の発展に貢献した個人や団体に表彰するもので、本システムは「日本初の事例であり、他の放送局においても活用が見込まれ、放送のバリアフリー化の推進に多大な貢献をされた」と評価された。