写真左から、TVer 東氏、unerry 一枝氏、Global Japan Corporation 鈴久名氏

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15 DEC

TVer広告セルフサーブ トップランナー2社が語る最新活用戦略 ~TVer Biz Conference 2025レポート(3)

編集部 2025/12/15 18:00

株式会社TVerによるオンラインカンファレンス「TVer Biz Conference 2025」が、10月24日に開催された。本記事では、その中で行われたセッション「TVer広告セルフサーブ トップランナー2社が語る広告会社のための最新活用戦略」をレポートする。

TVer広告の中でも著しい成長を見せる運用型プラットフォーム「TVer広告セルフサーブ」。その活用戦略について、人流データを活用しオフライン成果を可視化するunerryと、動画制作力を武器に低価格で導入の壁を崩すGlobal Japan Corporationの2社が、それぞれのソリューションと成長戦略を語る。

登壇者は、株式会社unerry サービス企画開発部 General Manager・一枝悟史氏、株式会社Global Japan Corporation 執行役員/営業部・鈴久名範昭氏。モデレーターを株式会社TVer広告事業本部 TVer広告 セルフサーブ推進PJTリーダー・東 岳彦氏が務めた。

■2年で売上20倍、急成長するセルフサーブ市場

セッションの冒頭では、TVerの東氏がTVer広告セルフサーブの現状を報告した。

広告会社向け運用型プラットフォームである同サービスは、現在累計約1000社が利用しており、売上推移は顕著な右肩上がりで推移している。

東氏は、「この2年間で売上は20倍、成長率にして2000%の成長プロジェクトになっている」と述べ、「多くの代理店様のご協力があっての数値構築を実現することができました」と、パートナー企業への感謝を伝えた。

■人流データで「来店予備軍」を捉え、新しいリーチを可視化するunerry

続いて、株式会社unerryの一枝氏が、同社の活用戦略を解説した。

unerryは人流データを活用し、顧客セグメントを生成することで、リアル店舗を持つ小売業者などに向けて「来店の予備軍」となる層を可視化するソリューションを提供。このソリューションにTVer広告を組み合わせ、特定のセグメントへ広告を配信することにより、来店や購買といったオフラインでのリフト効果を精密に計測しているという。

「具体的には店舗の常連客や、最近来なくなった離反客、商圏内にいながら来店していない未訪問客といったセグメントを指定し、IDを連携している。ここに強力なリーチ力を持つTVer広告を組み合わせることで、新しい顧客層を開拓したいという広告主様の期待に応えつつ、実際にどれほどの顧客を新規獲得できたかを分析できる」

「『元々来ているお客さんには配信せず、新しいお客さんを呼びたい』という要望に対しては、来店者を除外設定することで応えられるほか、常連客に対してクリエイティブとセグメントを組み合わせた特別なコミュニケーションも可能」と一枝氏。

「TVer広告と組み合わせることによって、今まで見えなかった効果がしっかり見え、次の施策に繋がる重要な価値になっている」と述べた。

■「中小企業こそTVer広告を」動画制作×広告運用で導入の壁を崩すGlobal Japan Corporation

Global Japan Corporation(GJC)の鈴久名氏は、動画制作会社を母体とする同社ならではの成長戦略を紹介した。

同社は年間1000本以上にのぼる動画制作力を強みとし、広告素材を持たない顧客向けに動画制作を15秒10万円から、TVer広告運用を月額10万円から提供する独自ソリューションを展開している。

「予算の都合でTVer広告への出稿をためらっていたクライアント様に対しても、まず安く、これら2つの課題を解決することで、導入の壁を低減させている」と鈴久名氏。

さらに、FacebookやInstagram上では、軽快なヒップホップ調で「TVer広告ならGJC」と訴求を実施。この戦略が奏功し、サービス開始からわずか9ヶ月でアカウント登録者数は3倍、広告費は2倍強にまで急伸したという。

「広告手数料のみではなかなか事業が成り立たないという実情があるが、当社では徹底的に効率化された動画制作フローによって、10万円の低価格でも利益が出る構造を構築している」

「初期利用の顧客に対しても手抜きをせず製作することに努めており、その品質が信頼を生み、アップセルやクロスセルに繋がっている」と鈴久名氏。「顧客のファネルが認知から獲得へと変化するのに合わせ、新たな動画制作を提案することで、関係性を深めていくアプローチを実践している」と語った。

セッションの最後に再び登壇した東氏は、2社の発表を受けて「改めて感銘を受けた」とコメント。「トップランナー2社の取り組みが、皆様の明日からのご提案活動のヒントとなれば幸いです」と締めくくった。