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株式会社電通（本社：東京都港区）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区）は6日、「Tailored Whitelist（テーラードホワイトリスト）」と「Agency Blacklist（エージェンシーブラックリスト）」という2つの施策の正式運用を同日より開始したことを発表した。デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応を更に強化するのが目的。

■Tailored Whitelist

個々の広告主ごとにブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなどのスコアを設定した広告配信を行う施策。配信候補先の膨大なドメインに電通独自の情報を付与した「スコアードリスト」の中から、広告主・ブランドごとの配信先条件やリスク管理基準を満たすものだけを選択可能となる。また、価格面においても予算規模に合わせて柔軟にプランニングが行うことができる。なお、「スコアードリスト」の作成においては、世界大手のアドベリフィケーションベンダーであるMOAT（オラクル社）や国内大手のMomentum社等のスコアを活用している。電通はこれまで、広告主・ブランドごとにアドベリフィケーションの基準が異なると考え、画一的に配信先の良し悪しをランク分けする単純なホワイトリスト方式を採用してこなかった。

■Agency Blacklist

電通はMomentum社と共同で「Agency Blacklist Dashboard」を開発した。本ダッシュボードでは、24時間365日体制で、違法性や悪質性の高いドメインを監視・検知することができ、広告配信先から自動的に該当ドメインを除外していくことが可能だ。ドメインの除外は全6種（R指定、悪質CGM、著作権侵害、ヘイトスピーチ、ポイントサイト、アドフラウド）のカテゴリで判別され、ダッシュボード上でもリアルタイムに確認できる。これら2つの施策を原則すべての案件で適用することにより、従来は困難であった広告主のブランドリスクに対する基礎的な安全性のコントロールと、広告主のニーズに合わせた最適なデジタル広告の運用を実現する。電通は今後、当社グループはこれらの施策を「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における当社グループの行動指針「Clear Code（クリア・コード）」（商標出願中）に基づき運用する。

■参考：電通グループの「Clear Code（クリア・コード）」とそのフレームワーク

電通グループは、デジタル広告における「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」という明快な行動指針を「Clear Code（クリア・コード）」として提唱してきた。アドベリフィケーション諸問題に対する対応戦略を、市場把握／ソリューション開発／メディアプランニング／効果検証の4段階に分けてフレームワーク化している。

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