電通、国内初となるリアルタイムキーワードターゲティングを提供開始
編集部
株式会社電通（本社：東京都港区）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区）は、Twitter広告で国内初となる、リアルタイムにツイートしたユーザーのみへのターゲティングを実現した広告配信ソリューション「リアルタイムキーワードターゲティング」を、3月2日から提供開始した。
Twitter広告において、従来の「キーワードターゲティング」は、指定したキーワードに関連するツイートを最大7日前まで遡ってターゲティングする。そのため、即時性を求める訴求に対しては、興味関心（モーメント）の一番高いタイミングで広告配信できない点が課題だった。電通および電通デジタルは、ユーザーのモーメントにおけるタイムラグ解消を目指し、新たに「リアルタイムキーワードターゲティング」を開発。これにより、Twitter広告のリアルタイム性を最大限生かし、タイムリーな広告配信が実現する。
広告主が配信対象とするツイートのターゲティング期間を7日間より短く指定できるソリューションは、国内初。具体的には、10秒以内にツイートしたユーザーをキャッチして、最短数十分以内での広告配信が可能になる。その後、広告主が設定した期間が配信対象となり、よりモーメントの高いユーザーに訴求することができる。また、個人を特定しない形で広告配信を行う、GDPR/CCPA（※1）により世界的に高まる大手広告配信プラットフォーマーのCookieレス化の流れに対応した、Cookieに依存しない形での広告配信ソリューションである。
従来のSNSマーケティングは、ターゲットとなる顧客層に広くアプローチする“キャンペーン型”の広告配信が主流だったが、「リアルタイムキーワードターゲティング」は、顧客の需要とタイミングに応じて広告を届ける“Always On”型のSNSマーケティングを実現する。
なお、トライアルとして、Wi-Fiのアクセスポイントを探すツイートを行ったユーザーに対し、Wi-Fiが設置されている近隣店舗への送客を促す大手飲食店の広告を配信。結果、Twitter上の顧客体験が向上し、「キーワードターゲティング」と比較してCTR（※2）が約2倍に改善、広告効果の向上につながった。
※1 GDPR...EU一般データ保護規則。CCPA...カリフォルニア州消費者プライバシー法。共に事業者に対する個人データ保護やその取り扱いを定めた法律。日本でも個人情報保護法改正や公正取引委員会で規制が検討されるなど、世界中で個人データ保護の流れが強化されている。
※2 Click Through Rate（クリック・スルー・レート）。ユーザーに広告が表示された回数のうち、ユーザーがクリックした回数の割合。