「Japan Contents Blockchain Initiative」に新たに4社が加入 会員企業が発足当初の7社から20社へ拡大
編集部
株式会社博報堂（東京都港区）がコンテンツ・メディア企業各社と共同で発足したメディア・コンテンツ業界 DX 推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）以下、JCBI」に、三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区）、シヤチハタ株式会社（愛知県名古屋市）、株式会社トランス（東京都渋谷区）、株式会社レシカ（東京都千代田区）の4社が、新たに入会。会員企業が発足当初の7社から20社へ拡大した。
JCBIは、ブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム。昨年2月に7社で共同発足したのち、多くの業界各社が入会し、今回さらに新たに4社が加入したことにより、会員企業は20社にまで拡大した。
今回、グロ－バルに活動を展開し、さまざまなリスク対応と損害保険提供を行い、近年はインターネット上での被害補償等を含むデジタル領域における先進的なお客様支援にも積極的に取り組む三井住友海上火災保険株式会社、印章用品を製造販売し、近年業界のDX化に向け電子印鑑の取り組みを積極的に推進しているシヤチハタ株式会社、各種IPのライブコンサートグッズ/キャラクターグッズ/ファッション雑貨などODM製品を企画製作/販売する一方で、キャンペーンシステム等のITサービスも含めて販促プロモーション実施のトータル支援を展開する株式会社トランス、医療/物流/メディア等のさまざまな産業領域においてブロックチェーンを活用した実プロダクツの開発実績をもつ株式会社レシカが加わり、さらに会員企業による共創を推進していくことで、JCBIは、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。
本コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することが可能。また、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく方針だ。また、本プラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてNFTを配布できるサービス「Card Hunter（※1）」と、デジタルコンテンツの著作権を保護するサービス「C-Guardian（※2）」、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして販売できる「LiveTV-Show（※3）」、デジタルコンテンツの販売契約・利用契約を契約手数料の負担なく無償でインターネット上で行える次世代型著作権流通システム「AssetBank（※4）」の4つが既に開発、提供されており、今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定となっている。
※1「Card Hunter（カードハンター）のニュースリリース」
※2「C-Guardian（シーガーディアン）のニュースリリース」