一般社団法人JCBI、消費者庁のインターネット消費者取引連絡会にて発表
編集部
コンテンツ業界関連企業を中心に40社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative、以下 一般社団法人JCBI）は、インターネット取引における消費者の安全・安心の確保のために関係者間での実務的な連携・協力の強化を図るべく、消費者庁が主催する第45回インターネット消費者取引連絡会で発表し、次のアジェンダについて説明を行った。
＜説明内容＞
①一般社団法人JCBIの概要
・設立の目的と活動
・40社の加入企業と4つの部会の紹介
②コンテンツを対象としたNFT「コンテンツNFT」の構造
・コンテンツNFTの構造と金融資産を対象としたFTとしての暗号資産の構造の比較
・暗号資産の構造との相違によりコンテンツNFTに必要となること
③コンテンツNFTの課題とそれに対する一般社団法人JCBIの取組み
・コンプライアンス未遵守のNFTによる消費者の被害
・著作権侵害している違法なNFTによる権利者の被害
④一般社団法人JCBIとして考えるコンテンツ産業におけるコンテンツNFTの可能性
・コンテンツNFTがもたらすイノベーションの本質
・コンテンツ業界がNFTを取り入れる目的
⑤コンテンツ産業としてあるべきコンテンツNFTのビジネスモデルの在り方
・暗号資産のビジネスモデル
・コンテンツNFTのビジネスモデル
一般社団法人JCBIは、今後も日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していく方針。
＜一般社団法人JCBIとは…＞
2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合。2022年7月時点で、以下の40社が加盟企業として加入している。
【マーケティング】クオラス、電通、電通グループ、博報堂／【印刷】大日本印刷、凸版印刷／【出版】エイトリンクス、講談社、C-POT／【エンタメ】吉本興業／【音楽】エイベックス・テクノロジーズ／【トイ】メディコム・トイ／【ゲーム】京風とまと／【メディア】朝日新聞社／【アバター／NFT】 PocketRD／【デジタル広告】デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ユナイテッド／【IT】セプテーニ・インキュベート、TORAT、ピアラ、ピクスタ／【システムインテグレーター】NTTデータ、電通国際情報サービス、Ridgelinez／【通信】ソフトバンク／【リーガル】ケンタウロスワークス、シヤチハタ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所／【コンサル】 PwCコンサルティング／【ファッション】豊島／【プロモーション】トランス、博報堂プロダクツ／【金融】三井住友海上火災保険／【NFT／ブロックチェーンテック】 Anique、cryptomall japan、原本、SingulaNet、Hashpalette、ブロックチェーン戦略政策研究所、レシカ