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コンテンツ業界関連企業を中心に40社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、 一般社団法人JCBI）の著作権流通部会（部会長：骨董通り法律事務所 岡本健太郎弁護士、 副部会長：早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人弁護士、 部員：PwC弁護士法人 柴田英典弁護士）は、 10月3日に、 自由民主党のWeb3プロジェクトチーム 事務局長 塩崎彰久 衆議院議員、 川崎ひでと 衆議院議員、 神田潤一 衆議院議員に、 「コンテンツ関連企業へのヒアリングを通じたNFTビジネスの課題整理」報告書を提出した。

この度、JCBI著作権流通部会は、自由民主党から発表された2つの提言「NFTホワイトペーパー」及び「デジタル・ニッポン2022」に対するコンテンツ業界の声を届けるために、JCBIに加盟する21社のコンテンツ関連企業から、提言の各項目についてヒアリングし、NFTに関する取組みに関する実態調査を行い、以下の本報告書を策定。

＜「コンテンツ関連企業へのヒアリングを通じたNFTビジネスの課題整理」報告書＞

＜Japan Contents Blockchain Initiative著作権流通部会とは＞
JCBI、 法律実務家等が共同で発足した、 システム及び法律に関する検討部会です。 ブロックチェーン技術をライセンス業務(コンテンツの管理・許諾)に用いることで、 ライセンサー・ライセンシー両者にとって、 利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを主な目的としています。
　[部会運営]
　部会長：　骨董通り法律事務所 岡本健太郎（弁護士）
　副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔（弁護士）
　　　　　　早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人（弁護士）
　部会員：　PwC弁護士法人 柴田英典（弁護士）

JCBIは、 今後もコンテンツ流通の円滑化、 活性化のための適切なルールその他の取引環境の整備に取り組み、 コンテンツ産業の発展に資する活動をしていく方針。