KBCグループホールディングス他、スマートバス停の広告事業を主とした合弁会社「マチディア株式会社」を設立
編集部
KBCグループホールディングス株式会社（本社：福岡市中央区、以下KBC）は、株式会社九州博報堂（本社：福岡市中央区、以下九州博報堂）、株式会社YE DIGITAL（本社：北九州市小倉北区、以下YEデジタル）、株式会社西日本新聞社（本社：福岡市中央区、以下西日本新聞社）、株式会社ドーガン（本社：福岡市中央区、以下ドーガン）と「まちの発展を願う」をコンセプトにし、スマートバス停の広告事業を主とした合弁会社「マチディア株式会社」（本社：福岡市中央区、以下マチディア）を2023年8月に設立することを発表した。
YEデジタルが提供する「スマートバス停」（※1）は、デジタルサイネージや電子ペーパーに運行時刻表や 統図（あるいは運行系統図）など、バス運行に関わる情報をリアルタイムに配信できるバス停。時刻表以外にニュースや広告など を表示できる機能もあり、街角での情報発信端末としても様々な利用が期待されるようになった。
2022年11月以降、KBCおよび西日本新聞社と情報連携し、配信の実証実験を進めており、このような背景のもと、さらにこの事業を拡大するために、本合弁会社の設立を通じて、KBCの地域情報および映像コンテンツ、九州博報堂の広告企画・配信システム、西日本新聞社のニュースなどのコンテンツ、ドーガンの経営コンサルティングのノウハウを掛け合わせることにより、スマートバス停を高い信頼と訴求力を持つメディア化を実現し九州のサイネージ広告市場をリードしていくことを目指すという。
また、デジタル広告費の伸長を踏まえ、テレビや新聞の情報との連動企画によりコンテンツを充実化し「メディアネットワーク化」の実現など、データドリブンなサービスの提供を推進。さらに、各種アドネットワークとの連携領域においても各社のグループ会社含むリソースも活用し、エコシステムを構築する。
KBCとしては、データ放送を活用した地域情報発信サービス「dボタン広報誌」（※2）とスマートバス停との連動に向けたシステムの研究開発を行う。自治体から発信される地域の情報がテレビ画面だけでなく、スマートバス停でも確認できることで市民生活における利便性の向上を目指すという。
「合弁会社の事業内容」
①広告、宣伝に関する企画、制作、取次
②広告配信システムの企画、設計、開発、制作、販売、賃貸、運用、保守及び管理
③コンピューター、通信機器及びその周辺機器並びに関連ソフトウェアの仕入、販売、輸出入、賃貸、開発、製造、導入及び保守
④情報発信に関するシステム及びサービスの調査、研究、開発
⑤その他前各号に附帯する一切の業務
■サービスイメージ図
※1 スマートバス停とは
デジタルサイネージや電子ペーパーにバスの運行時刻表はもちろん、その他の告知文や広告などをリアルタイムに表示できるバス停のことで、現在の曜日や時間帯の時刻を大きく、わかりやすく表示できるなど、お客様の利便性向上にも寄与する機能を備えています。また、遠隔操作や公共交通機関関連情報の標準データフォーマット「GTFS-JP」連携により、時刻表作成業務の自動化が可能となり、張り替え作業が不要となるため、バス事業者様のDX推進に大きな効果が期待されます。
※2 dボタン広報誌とは
テレビのデータ放送を活用したサービスで自治体がKBCと契約していれば、その自治体の視聴者は簡単なリモコン操作で自治体が発信する生活や災害に関する情報などを手軽に確認することが出来ます。また、自治体が直接、情報を入力し、発信することが出来るのも特長でいつでも必要なタイミングでの対応が可能。現在は福岡、佐賀の39自治体が加入しています。