日テレ共創ラボ、農業法人いかすの「ソーシャルインパクト宣言」を公開
編集部
日本テレビホールディングス株式会社（以下、日本テレビHD）は、「日テレ共創ラボ」の取り組みとして、関連会社である株式会社いかす（以下、いかす）のインパクト測定・マネジメントを協働で開始した。
今年、開局70年を迎えた日本テレビグループは様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出すために「社会的インパクト（影響）を生み出すチャレンジ」などを創出する「日テレ共創ラボ」の活動を行っている。社会的インパクトの測定やマネジメントに関する手法を研究・実践する試みの中で、2022年に日本テレビグループの仲間入りをした「いかす」の社会的価値を可視化し推進していくための取り組みを、ケイスリー株式会社（以下、ケイスリー）の協力のもとで開始し、今回、「いかす」の「ソーシャルインパクト宣言」を公開した。
「いかす」は農薬や化学肥料を一切使用せず、主に緑肥を活用することで「人と地球にやさしい」有機農業を推進している。その社会的インパクトを可視化し、経営判断や内外のステイクホルダーとのコミュニケーションへの活用や、より一層の社会的インパクトの創出に向けて「日テレ共創ラボ」も一緒に取り組んでいく。
■ロジックモデル
始めに、「いかす」の事業活動を通じて社会的インパクトが創出されるまでの道筋を構造的に示す「ロジックモデル」を、ケイスリーの支援を受けて作成した。
■指標の設定
次に、「ロジックモデル」における「アウトカム（成果）」の中から、特に重要だと思われる項目を7つ選び、社会的インパクトを可視化するための指標を設定。各指標には目標を定め、現状とのギャップを確認しながら、取るべきアクションを判断していく。
具体例として、アウトカムの①や③について、それぞれ以下のようなことを考えている。
①おいしい有機野菜を食べ続ける人が増える
「おいしい有機野菜」の定義をすることから始めた。そして、その野菜を食べる人や機会が増える施策を実施。「いかす」とそのパートナーの野菜出荷量を定期的に計測することで検証していく。
③わくわくおいしい有機農業が広がっていく
「いかす」がメインで展開している神奈川県平塚市での野菜の有機農業比率（野菜の全耕地面積に占める有機農業の耕地面積の比率）を可視化することで、その広がりを示したいと考えている。
現状では、全国では0.6％(※1)のところ、平塚市内の野菜では、2％程度（※2）（このうち、約半分が「いかす」とパートナー）と推測している。いずれは自治体とも連携するなどして、より客観性が高い数値として可視化していきたいと考えている。
今後については、毎年、各指標を確認し、社会的インパクトの進捗状況を把握しながら、事業の改善を続けていく。また、社会情勢や経営環境などを踏まえて、ロジックモデルや指標の見直しも適宜行っていく。
今後については、毎年、各指標を確認し、社会的インパクトの進捗状況を把握しながら、事業の改善を続けていく。また、社会情勢や経営環境などを踏まえて、ロジックモデルや指標の見直しも適宜行っていく。
■ソーシャルインパクト宣言
最後に、「いかす」が、社会的インパクトの測定・マネジメントを通して、社会にとって必要とされる存在であり続けるために、ソーシャルインパクト宣言を行った。
「日テレ共創ラボ」では、今後も社会的インパクトの可視化やマネジメントについて研究・実践し、ソーシャルスタートアップ企業などとの“共創”に取り組むことで社会に貢献していく。
※2）農林水産省「平塚市詳細データ」をもとに「いかす」が算出
■日テレ共創ラボとは
日本テレビが開局70年を迎えた2023年に開始した、皆様と一緒に様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組み。日テレ共創ラボでは、生活者の近未来の「街ナカ」「家ナカ」でのエンタメ体験、「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」の5つの共創テーマで活動し、パートナー企業を募集中。