配信時代の変容を映す 新Screens

地域課題は地域企業が解決する「ビジネスの地産地消」のもと、青森を拠点に企業の事業開発・支援を行う株式会社ヘプタゴン（以下 ヘプタゴン）は、青森朝日放送株式会社（以下 ABA青森朝日放送）のニュース配信時の動画編集環境のクラウド導入と、生成AIによる番組審議会の議事録作成システム開発を支援し、同社の業務負荷を効率化した。

■背景と目的

青森県を放送対象地域とするABA青森朝日放送はヘプタゴンの支援により、コロナ禍のリモートワーク期間中に、ニュース配信時の動画編集環境をオンプレミスからクラウドに移行することに成功した。 リモートワークで動画編集ができるようになり、柔軟な働き方を実現できた。

動画編集だけでなく配信・放送基盤のデジタル化の素地も整い、次に着手したのは参加者が多く、話者の特定精度が求められる番組審議会の議事録の文字起こしだった。 番組審議会の文字起こし作成は、社内外から多く参加するステークホルダーへの内容確認作業が必須で、業務の完了まで約3週間を要していた。

ヘプタゴンは、ABA青森朝日放送の課題を解決するために、AWSが提供している生成AIアプリケーションであるGenU（Generative AI Use Case JP）を利用した、生成AIによる番組審議会の議事録作成システムを開発し、社内への正式導入まで支援した。 その結果、通常3週間程度かかっていた作業時間が半分以下で完了し、業務効率化につながった。

■支援による具体的な効果

効果①：番組審議会の議事録作成を大幅に効率化
定期で開催される番組審議会の議事録は、参加者が多く話者の特定精度が求められるため、完成に3週間を要していた。一部外部業者に委託していたが、GenUを利用した生成AI文字起こしシステムにより内製化。 作業時間を半分以下に短縮し、業務を効率化した。

効果②：ニュース配信用の動画編集をクラウド化し、柔軟な働き方を実現
出社必須だったニュース配信用の動画編集や切り出しを、オンプレミス環境依存からクラウドへ移行した。ヘプタゴンの支援で社内専用端末を利用せずにリモートワークができる体制を構築し、社員の負荷を軽減。 社内DX推進の素地となった。

効果③：「ビジネスの地産地消」を生成AI活用で強化
県外ベンダーでは理解されにくい、地方企業特有の予算や人員の制約といった背景を共有できるヘプタゴンとの共同開発により、局内のクラウド・生成AI利活用が進んだ。 地方のローカル局ならではのAI活用の枠組みを構築。今後は明確なルールとガバナンスのもと、局内の生成AI活用をさらに強化していく方針だ。

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生成AIで3週間の作業が半分以下に短縮！ABA青森朝日放送のAWS活用の成功事例

■今後の展望

ABA青森朝日放送は、ヘプタゴンの伴走支援で動画編集環境へのクラウド導入と、生成AI活用による事務作業の効率化に成功した。社員の負荷が高い業務をデジタル化したことで、自社の働き方改革を推進している。ヘプタゴンは、ABA青森朝日放送の生成AI活用を促進するために、現場の作業者が抱える課題を解消する機能開発を引き続き支援していく。

【株式会社ヘプタゴンについて】

「世界中の顔を知らない100万人よりも、自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方のお客様に対してクラウド化やデジタルトランスフォーメーション (DX) 支援を行っています。

地方の課題は地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルによって、これまで350以上のプロジェクトで実績をあげており、2020年には東北の企業で初となる AWS パートナーネットワーク（APN）アドバンストティアサービスパートナーに認定されました。

近年は AI/IoT 技術を用いた地方自治体や地場産業の DX 支援にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。

テクノロジーによる事業の成長を考えられているお客様は、業種問わず是非ヘプタゴンまで気軽にご相談ください。

会社名：株式会社ヘプタゴン
所在地：青森県三沢市大字三沢字堀口164-336
事業内容：フルマネージドサービス事業、デベロップメントサービス事業、コンシェルジュサービス事業
設立：2012年7月20日
コーポレートサイト：https://heptagon.co.jp/

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。