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10月7日に開催された「Video Research Forum 2026」のセッション「地域の課題をビジネスに変える～ローカル局の未来戦略～‌」では、岡山放送株式会社 代表取締役社長 鈴木裕一氏、長野朝日放送株式会社 代表取締役社長 岩田淳氏が登壇。地域共創をテーマに、それぞれの強みを生かした具体的な新規事業と収益化モデルについて議論を交わした。

モデレーターは株式会社ビデオリサーチ ネットワークユニット 北日本グループマネージャー 東北支社長 板東大介氏が務めた。

■岡山・香川と長野が抱える地域の魅力と構造的課題

セッション冒頭、岡山放送・鈴木氏、長野朝日放送・岩田氏両氏が、地元地域の魅力と課題について述べた。

「岡山には蒜山高原や倉敷美観地区、後楽園、特産のフルーツ、香川には瀬戸内国際芸術祭や『あなぶきアリーナ香川』などの魅力がある」と鈴木氏。

その一方で課題としては人口減少、特に若年層の人口流出が顕著で、「ものづくり産業が中心であるため、脱炭素社会に向けた産業転換も課題」という。

「長野には広大な県土や標高の高さ、アクセスの良さ、豊かな自然資源という魅力がある」と岩田氏。県内の77市町村、10の広域圏ではそれぞれ独自の歴史や産業文化が根付いている。

その一方で、2024年に人口が200万人を切るなど、人口減少問題が深刻。「広い県土に人口が分散しているため、地域を超えて連携しながら向き合うことが課題」という。

これに対し板東氏は、「両エリアとも豊かな地域資源を持つ一方、人口減少と高齢化という共通課題がある」とコメント。「地域活性化は、こうした状況に歯止めをかけるきっかけにつながる」と述べた。

■岡山放送の自社アセット活用策：「ポイ活アプリ」と「WEBコンサル事業」

続いて岡山放送・鈴木氏が、自社で取り組む「OHKアプリ」「OHKウェブコンサルティング」の2事業を紹介。それぞれ収益化に成功しており、さらなる成長が見込めるという。

「OHKアプリ」は、岡山放送が発信するニュースを読みながらポイントを貯める「ポイ活」アプリ。会員の約半数が毎日利用し、月間PV数は650万を超えているという。ヘビーユーザーは18歳から34歳と若く、鈴木氏は「テレビから少し離れつつある世代への接点作りにも成功している」と強調した。

「『OHKアプリ』は、アクティブユーザーの多さとマネタイズ機能の充実が強み。本格的なポイ活サービスであることが選ばれる理由になっている」（鈴木氏）

「OHKウェブコンサルティング」は、「OHKアプリ」のグロース戦略を地域企業の課題解決に応用した事業。戦略立案からブランディング、マーケティング、運用サポートまで一気通貫で提供する。

数名による運営で、ウェブ広告とあわせた年間売上は約5000万円を計上。その利益率はテレビ広告に匹敵するという。さらにクライアントとの圧倒的な信頼関係構築も実現。テレビCMや周年事業など関連ビジネスへ発展させている。

さらに同社では、これらの事業を通じて蓄積した専門知識と経験をAI戦略コンサルタント「戦略 ON AIR」としてSaaS化。調査分析から報告書の作成までを誰でも簡単に行える仕組みとして展開するという。

■長野朝日放送の地域密着戦略：「スポーツコンテンツ」と「共創型プロジェクト」

長野朝日放送・岩田氏は、新経営計画のもとで進めている取り組みを紹介。「目指す10年後のブランドイメージは『信州のことなら何でもabn』」と掲げ、地域スポーツコンテンツの拡充に力を入れている。

同社では、地元プロバスケットボールチーム「信州ブレイブウォリアーズ」を、関連番組制作や試合中継を通じて強力にバックアップ。チーム協賛のセールスにおいてコンテンツ展開を含めたパッケージを共同で開発、提案し、自社の役割分担としてコンテンツの制作と展開を担うことで収益配分をしているという。

「『バスケットといえば長野朝日放送』をスローガンに進めてきた。スポーツはリアルタイム視聴との親和性が高く、強いコンテンツ。配信中継を30試合引き受けることで、チームとの関係も深まった」（岩田氏）

さらに同局では、インターネットライブ配信やスポーツメディアを運営する株式会社rtvと共同で「信州 風土メディア共創舎（SMK）」を立ち上げ、国交省の事業にも参画。耕作放棄地や空き家、移住など多くのテーマに対し、配信やコンテンツで解決できることを模索しているという。
 

「地域の課題を抽出するにつれて、自社単独での解決は不可能だという現実に直面し、これまでにない協業から新しいものを生み出していく発想に転換した。放送や配信にとどまらず、地域課題の相談を受けた際に最初にアプローチされる存在を目指す」（岩田氏）

■事業の持続可能性と両社が描くローカル局の「Next STANDARD」

「自社アセットの活用」と「外部との協業」という異なるアプローチを持つ両社だが、それぞれ根幹でどのような点を大切にしているのか。また、どんな点に苦労しているのか。鈴木氏、岩田氏が答えた。

「唯一無二の強みを生かせるかを意識している。人手不足や属人化はAI活用で解決の見通しが立った」（鈴木氏）

「指示待ちではなく自分で考え動く環境づくりが大事。その一方で、計画への理解度やITリテラシーの向上に苦労している面もある」（岩田氏）

事業の持続可能性や収益化について、鈴木氏は「『OHKアプリ』は広告収入を得ており、各種KPIを把握しながら収益拡大につなげたい」とコメント。「『OHKウェブコンサルティング』事業においてもAI活用で人的リソース問題を解決し、さらなる新規事業の開拓も視野に入れたい」と意欲を見せた。

岩田氏は、「地域生活に必須の取り組みを目指す」とコメント。「『地域の大きな生活施設』として、指定管理者的な役割を担っていく」と、持続可能なモデルを模索する姿勢を示した。

最後に、今回の「Video Research Forum 2026」全体のテーマである「Next STANDARD in Action」について板東氏が問いかけると、鈴木氏は「地域課題を解決する存在へと進化していくことが必要」と回答。「放送局だからできる、任せることができるという部分を磨き続けることが大切」と語った。

岩田氏は、「地域生活へのサポート支援事業にどれだけ参加できるかがネクストスタンダードになる」とし、「アクションする人材育成と確保が最重要であり、変化する最後のチャンスになる」とコメント。板東氏は「地域課題の解決に向けた両社の挑戦を今後もデータやシステム、分析提言などを通じてサポートし、ソリューションカンパニーとしてともに歩んでいきたい」と語り、セッションを締めくくった。