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1950年代から海外番組販売に取り組んできたTBSグループがコンテンツ拡張戦略「EDGE（＝Expand Digital Global Experience）」を推進するプランを策定するなかで、「海外市場」を最重要領域の1つに設定している。グローバル・プラットフォームのNetflixやDisney＋へのコンテンツ供給やグローバル・パートナーとコンテンツ共同開発など具体化が進む。現在放送中の1月クール日曜劇場『DCU』はその一例にある。TBSはどのような体制で海外とのビジネスデベロップメントの強化に取り組んでいるのか。20年以上にわたり海外コンテンツビジネスに携わる海外事業開発部所属の西橋文規氏に現状を聞いた。

■海外プロジェクト案件のゲートウェイの役割を担う組織

TBSは中期経営計画｢TBSグループVISION 2030｣達成に向けてコンテンツ拡張戦略「EDGE（＝Expand Digital Global Experience）」を推進するプランを2021年5月に策定・発表し、11月にその具体的な施策を打ち出した。この「EDGE」戦略では既存の放送事業を維持発展することを前提にしながら、放送事業以外の収益を拡大することが目的にある。最重要領域には「デジタル分野」「海外市場」「エクスペリエンス（ライブ&ライフスタイルなど体験するリアル事業）」の3分野を挙げている。

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だが、TBSにおける「海外市場」分野のビジネス展開は今に始まったことではない。1950年代から海外番組販売をスタートし、これまでTBSで放送されたドラマやバラエティ、アニメなど幅広いジャンルの番組コンテンツを世界各国で展開してきた。なかでも、『SASUKE』などのバラエティフォーマットビジネスの成功は注目に値し、世界50か国以上で現地版が制作、放送され、TBSの海外売上の主力にある。TBSにおける累計の海外番組販売実績は、世界160を超える国・地域に数百作品、数万話に及ぶ。

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これら既存の海外ビジネスに加えて、EDGE戦略のもとに強化しようとするのが、海外とのビジネスデベロップメントなのだ。その橋渡し役を担う体制として、メディアビジネス局海外事業開発部が作られた経緯がある。所属する西橋文規氏は「海外とのコンテンツの共同制作から、フォーマットの共同開発、TBSグループのリソースの海外展開、あるいはTBSの既存事業にはない全く新しい事業展開まで、言うなれば、なんでもアリという部署です。社内各部署、グループ内各社と連携しながら、海外事業開発部が海外とのやり取りや契約、交渉する役割を担い、様々な案件を進めています」と説明する。

他局のグループ会社や外資系エンタメ企業の日本支社で海外セールスの仕事に長年従事していた経歴を持つ西橋氏はこの専門部署の役割は大きいと考える。「一般的に海外セールスチームは海外に番組を売るためのルーティン作業に追われることが多く、その中で、社内外との調整が必要な共同制作や開発案件を進めていくのは難しい面があります。その改善策として、積極的に海外ビジネスデベロップメントを展開していくためにはゲートウェイの役割が必要であり、海外事業開発部はそれを担っています」。

■日曜劇場枠で国際共同制作ドラマが扱われるのはTBS史上初

これまでTBSが成立させた海外との大型プロジェクト案件には、Netflixにて地上波放送同日に世界配信された2021年10月期の日曜劇場『日本沈没―希望のひと―』や、Disney+で世界配信された2021年７月期の日曜劇場『TOKYO MER〜走る緊急救命室〜』などが一例にある。Netflixを通じて世界配信される番組コンテンツは継続的に取り組まれおり、第2弾としてリアリティ番組『未来日記』の世界配信が始まり、第3弾は宮藤官九郎と大石静が共同執筆するドラマシリーズ「離婚しようよ」（2023年～）を予定する。またDisney＋での展開は日本のドラマの中で初めてDisney＋のラインナップに加わった作品として、国内外で注目もされた。

そして、現在放送中の阿部寛主演の日曜劇場『DCU』はイスラエル大手のKeshet InternationalとカナダのプロダクションFACET4 Mediaとオリジナル脚本で共同開発されたドラマになる。

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『DCU』の海外パートナーはハリウッドでの制作実績もあることから、世界の番組コンテンツ市場での展開を見据える上で有利に働くと考えた末でもある。「イスラエルは自国以外の国でコンテンツを展開することに長けています。頭脳で勝負する国として国際市場で実力を発揮しています。世界各国でリメイク展開などを狙って仕掛けていくには最適なパートナーの国の1つでした」と、西橋氏が解説する。

またTBSはこれまで2002年に韓国MBCと深田恭子、ウォンビン主演『フレンズ』や、2013年にベトナムVTVと東山紀之、ファン・フィン・ドン主演『The Partner〜愛しき百年の友へ〜』といった国際共同制作ドラマを手掛けてきたが、いずれも単発スペシャルドラマ。今回の『DCU』は国際市場で流通しやすいフォーマットである連続ドラマであることの意味は大きい。さらに、日曜劇場枠で国際共同制作ドラマが扱われるのはTBS史上初。日本のテレビ局としても前例がない展開になった。海外の有力エンタメ企業とタッグを組んで取り組む第一歩の作品であるのだ。

■セクショナリズムを拝して部をまたいだプロジェクト増加

中期経営計画に沿って海外収益を拡大していくために組織体制を整え、市場性も重視する。TBSの海外展開は新しいフェーズに入っている。その根底には「危機意識」があったというのだ。

「例えば、韓国はエンタメから電子機器まで、海外からの評価に常にさらされ、海外から資金も調達しながら発展しています。それと比べて、日本はマーケットサイズなど恵まれた環境下ということもあり、日本市場だけを見てコンテンツが作られてきた歴史があるのは事実です。こうしたなか、TBSではVISION 2030が掲げられたことによって、社内全体でいろいろなことをやっていこうという機運が高まっていると感じています。社内でしっかりVISION2030やそれを担うEDGE戦略が共有され、頻繁に言及することが増えています。セクショナリズムを拝して部をまたいだプロジェクトも増えています。トップダウンと、現場からのボトムアップとの両方の側面から、VISION2030の方角に向かって何ができるか、何をするべきかと、日々議論が行われ、活動しています。コロナ禍で多少スローダウンしたプロジェクトもありますが、今後も続々と幅広いプロジェクトをリリースする予定です」（西橋氏）。

様々な国のパートナーと国と組んだ海外デベロップメント計画は着々と具体化している。さらに、制作予算規模300億円の「海外戦略の新会社」設立に向けて、準備も進められているという。後編に続く。

TBS海外ビジネスデベロップメント担当者に聞く、世界基準のコンテンツビジネスとは？（後編）