日本の実写コンテンツ、海外展開の鍵は視聴データ――総務省、TBSの課題認識とVR「SoDA」の分析【VRセッションレポート前編】
ジャーナリスト 長谷川朋子
2026年10月7日、ビデオリサーチ主催の「Video Research Forum 2026」が開催された。「放送局のグローバル展開、現場でぶつかったリアルと手探りの挑戦」と題したセッションに、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長の吉田弘毅氏、TBSホールディングス グローバルビジネス局長の渡辺信也氏、ビデオリサーチのデータデザインユニット クロスメディアビジネスグループ シニアプロデューサーの松岡逸美氏が登壇。ビデオリサーチ コンテンツビジネス領域専門コンサルタントの竹内伸幸氏がモデレーターを務めた。日本の放送コンテンツの海外展開への取り組みが広がる一方、世界市場での競争力など課題も浮かび上がった。前編では、その解決の鍵となる視聴データの活用、官民連携の取り組みをレポートする。
(ジャーナリスト 長谷川朋子)
■海外展開を成長戦略に位置づける
冒頭、吉田氏は日本のコンテンツ産業の現状について説明した。日本由来コンテンツの海外売上高は6.1兆円に達するものの、その大部分をゲームとアニメが占め、ドラマやバラエティなどを含む実写コンテンツの割合は約2%にとどまる。
一方で、吉田氏は実写コンテンツに大きな成長の余地があると指摘する。日本の原作・制作力の強さ、アジアコンテンツへの世界的な関心の高まり、配信プラットフォームの普及をその理由に挙げ、「(実写コンテンツにも)大きなポテンシャルがあるのではないかと、政府全体で考えているところです」と語った。
政府は成長戦略で、2033年にコンテンツの海外売上高を20兆円に拡大する目標を掲げている。これを受けて総務省は実写コンテンツを対象に「海外展開や配信を当初から目指すモデル」への転換を後押しするアクションプランを策定し、海外向け大規模作品の制作や日系配信プラットフォームの海外展開などを支援するため、2027年度の概算要求に149.7億円を盛り込んだ。
一方、放送局側の取り組みを紹介したTBSの渡辺氏は、同社が2024年を「グローバルビジネス元年」と位置づけ、海外事業への投資を積極的に進めていることを説明した。『DUNE/デューン 砂の惑星』などを手がけるハリウッドの大手スタジオLegendary Entertainmentへの出資や、韓国のCJ ENM、国内配信大手のU-NEXTとの合弁会社「StudioMonowa」の設立など、海外企業との連携を強化している。
ただ、渡辺氏は「実写コンテンツの日本の競争力はまだ乏しいというのが、正直な感触です」と率直に語った。TBSは『SASUKE』など世界的なヒットを生み出してきたものの、それに続く新たなバラエティフォーマットの開発には長年苦戦しているという。
そこで突破口を開こうと、BanijayやFremantleなど海外の大手制作・配給会社との協業を進める。渡辺氏は「自由にできる範囲は狭くなるが、彼らのクリエイティブやセールスのノウハウを学びながら、TBSコンテンツを世界に出していきたい」と、その狙いを語った。
■アメリカ、イギリス、ブラジルで1位の日本ドラマ
海外展開を進めるうえで、重要になるのが視聴データだ。モデレーターの竹内氏は、グローバルプラットフォームにコンテンツを供給した場合、ファーストパーティーデータが得られないことを課題に挙げ、「どれぐらいどの国でどのように見られているか、そういった手触りがないと、新しいコンテンツを供給していくヒントもなかなか得られにくい」と指摘した。
ビデオリサーチでは、こうした視聴データの提供にとどまらず、コンテンツビジネスの企画から制作、放送・配信、収益管理まで、上流から下流にわたる支援の検討を進めている。同社の松岡氏は「データの提供だけではなく、そのデータを使った活用というところのご支援をさせていただきたい」と語った。
その取り組みの一つが、SVODのコンテンツ別視聴状況を分析できるサービス「SoDA」だ。放送・配信やプロモーション、効果検証・収益管理への活用を想定し、Netflix、Prime Video、Disney+、HBO Maxを対象に、作品やエピソードがどの国で、いつ、どれくらい視聴されているかを把握できる。また欧州、南北米、アジア太平洋地域が対象だ。イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ブラジル、日本、韓国などを含む。調査エリアはまだ限定的だが、今後拡大する予定という。
松岡氏は「これまで提供してきたテレビの地上波の視聴率と同じように、かなり細かい分析ができる」と説明した。
では、海外で日本のコンテンツは実際にどのように見られているのか。SoDAを使った分析によると、測定対象国におけるNetflix全体の視聴量は緩やかに減少傾向にあるが、Netflixで配信される日本の実写作品の海外視聴量は増加していることがわかった。
2026年上半期の日本実写作品別の視聴回数ランキングを見ると、Netflix日本発オリジナルの『今際の国のアリス』は根強い人気がある。アメリカ、イギリス、ブラジルで1位となった。一方、国ごとの違いも見られる。たとえば、アメリカでは『イクサガミ』が2位、『忍びの家』が10位とアクション作品が上位に入り、ブラジルではリアリティショーの『ボーイフレンド』が2位、地上波発のドラマ『キンパとおにぎり』が3位にランクインした。
放送局発コンテンツの世界配信も年々増えていることを踏まえ、松岡氏は「海外におけるコンテンツの視聴動向は、今後、市場を捉える上で必要になってくる」と強調した。これを受けてTBSの渡辺氏も「視聴者の年齢層など、より詳細なデータが得られれば、国ごとのマーケットの解像度を上げていくことに役立ち、海外へ次に何を出していくかの判断や、制作へのヒントにもつながると思います」とデータ活用への期待を語った。
■タイでの実証事業が示すデータ活用の可能性
政府も海外での視聴データの活用を重視している。その具体例が、総務省がタイで実施している海外展開実証事業だ。NTTドコモのLeminoを活用し、タイの配信プラットフォーム「TrueVisions NOW」で日本コンテンツを配信する取り組みで、2025年度はNHKや民放各局など76社の約1470エピソードを届けた。
吉田氏は「データがないと次のコンテンツも作りにくいだろうし、誰にどんなものが受けるのかを知ることが、持続的な制作につながるだろう」と説明。実際、タイでは女性が活躍する医療ドラマが人気を集めるなど、予想とは異なる視聴傾向も明らかになったという。作品ごとの視聴者属性や視聴時間、離脱状況などのデータを取得することで、新たな展開を生み出す狙いがある。
この実証事業に参加する放送局としてTBSの渡辺氏は「個社ではできない取り組み」と賛同する。一方で、日本のドラマは韓国ドラマのように世界で一つのジャンルとして確立されていない課題を挙げ、「まずはオールジャパンで力を合わせて市場を大きくし、大きくした後に互いに競い合っていくことに期待したい」と、業界全体での連携を呼びかけた。
海外での視聴実態を把握し、次の制作や流通につなげ、日本コンテンツそのものの認知度を高めながら、市場を育てていく。官民それぞれの取り組みと課題が示されたセッションとなった。この議論は翌週、フランス・カンヌで開催された国際コンテンツマーケット「MIPCOM カンヌ 2026」へと引き継がれた。後編では、海外の放送局や制作会社の視点も交えた現地セッションの模様をレポートする。