映像メディアの価値を映す Screens

株式会社東京放送ホールディングス（以下「TBS-HD」）と横浜市は29日、相互の連携を強化しドローンやIoT等の最先端技術の活用やタイアッププロモーションの実施など、地域経済活性化等を目指す包括連携協定を締結した。なお、TBS-HDとして自治体と包括連携協定を締結するのは横浜市が初となる。

TBS-HDは、横浜市青葉区に所在する「緑山スタジオ」を活用し、歴史ある“文化創造企業”として、心身ともに健やかな国民生活に寄与している。また横浜市は、人口373万人、製造業6,000社、IT産業3,000事業所の集積地として「I・TOP横浜（IoTオープンイノベーション・パートナーズ）」を立ち上げ、中小企業のチャレンジ支援、新たなビジネスモデル創出や社会課題の解決を目指している。

このたび、包括連携協定を締結することで、将来的に全国の自治体に波及する取組として、両者の持つ資産を有効活用。ドローン・IoT等の最先端技術を活用するとともに、映像を用いた横浜のプロモーションなど、連携を強化していくことに合意した。

今回の合意について、TBS-HD 代表取締役社長 武田信二氏は「横浜市との連携の中で、ドローンをはじめとする先端技術開発やビジネス創出を目指し、放送局の常識の枠組を越えていきたいと考えております。人口370万人を超える、日本最大の政令指定都市である横浜市には、ヒト、産業、比類なき文化や観光資源など、素晴らしいポテンシャルがあり、それらの力と60年間培った我々のリソースを掛け合わすことにより、今までにない、新しい自治体とメディアとの連携モデルを形作りたいと願っております。また、今回の包括連携協定をきっかけとして、横浜市以外の自治体にも連携を広げ、より深く社会的責任を遂行できる基盤を築いていければと考えております」とコメントしている。

横浜市長 林文子氏は「東京放送ホールディングス様にはこれまでも“I・TOP横浜”にご参画いただいており、その取組の中で緑山スタジオにおけるドローン講習会や公共分野での利活用推進に向けた意見交換など、 多くの御協力をいただいております。このたびの協定のもと、互いに持つ資源や強みを生かし合うことで、新たなビジネス創出などによる市内経済活性化や、横浜市のプロモーション等の取組が加速することを期待しています」と語っている。

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